2020年05月03日09時00分
安倍晋三首相【時事通信社】
◆静岡県立大学特任教授・小川 和久◆
【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点
自分の本の話から始めるのは気が引けるのだが、この３月、文藝春秋から「フテンマ戦記 基地返還が迷走した本当の理由」を出版した。
１９９６年の返還合意から、民間の軍事専門家として関わってきた回想録で、普天間基地の移設はおろか、原点である危険性の除去すら実現していない原因に迫ったものだ。
幸いにして、拙著で厳しく批判した外務省、防衛省の官僚からも、密かなエールが送られて、著者として望外の喜びを感じている。
◆最優先すべきは
そうした政府中枢からのメッセージの中に、「今回のコロナ問題は普天間と同根」というものがあった。
私の見方とぴったり重なるものだったので、その角度から、新型コロナウイルス問題への日本政府の対応を眺めてみたい。
コロナと普天間に共通するのは、最優先課題を解決することなく、その結果として、事態が悪化の一途をたどっている点だろう。
コロナについては、感染拡大を抑え込むことが最優先課題である。そのためには、一定期間にわたって国民の行動を規制するロックダウン（都市封鎖など）は避けられない。
住宅街に隣接している米軍普天間飛行場＝2020年2月14日、沖縄県宜野湾市【時事通信社】
ところが、政府は外出や経済活動について「要請」を繰り返すことになった。
これは自由を奪われることへの国民の不満や、事業主などからの補償要求の噴出を恐れ、忖度（そんたく）し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に、強制力を備えさせなかったからだ。
要請が繰り返されても、大都市圏から地方や行楽地への人出は抑えられず、増大してさえいる。
要請に従わないパチンコ店の駐車場には、大都市圏ナンバーの車が数多く見られる。感染拡大が避けられないことは目に見えている。
◆今からでも遅くない
しかし、考えれば分かることだが、コロナの収束が遅れるほどに医療は崩壊するし、政府は補償措置を繰り返すことになる。
経済活動は停滞し、予算編成も税収減を前提としたものにならざるを得ない。長引くほどに、補償金額は細り、財政逼迫（ひっぱく）に陥る恐れすら出てくる。これは悪循環そのものである。
こうした問題点を国民に説明し、しばしの不自由を受け入れてもらう。休業などの補償については、激甚災害法と同じ発想で手を差し伸べ、それに上積みすることで理解を求める。これが正攻法だ。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた休業要請の中、営業する東京都内のパチンコ店＝2020年4月23日【時事通信社】
当然ながら、経済活動は大規模災害などのリスクを前提として行われているから、地震や津波を相手に補償を求めることはあり得ない。
それを救済するのが激甚災害法の趣旨である。そう言えば、政府の説明を理解しない国民はいないだろう。
今からでも遅くない。ロックダウンで国民の行動を規制し、感染拡大を防ぐべきだ。
◆長期の閉塞状況
普天間も、キャンプ・シュワブの一角に仮の移駐先を突貫工事で確保し、回転翼機を収容して閉鎖すれば、原点である危険性は短期間で除去できた。
この発想は、軍事の世界では常識だが、日米のシビリアンたちは不可能だと思い込んでいた。その挙げ句、２５年の迷走で沖縄県民と米国の信頼を失った。
対応を誤れば、コロナ後の日本の前途は暗い。普天間問題と同じ長期にわたる閉塞状況が待ち構えているかもしれない。
（時事通信社「コメントライナー」2020年4月30日号より）
【筆者紹介】
小川 和久（おがわ・かずひさ） 陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方紙、週刊誌記者を経て、１９８４年、日本初の軍事アナリストとして独立。内閣官房危機管理研究会主査、消防審議会委員などを歴任し、外交・安保、テロ対策などの分野で政策立案に関与。「日本人が知らない集団的自衛権」「中国の戦争力」など著書多数。 
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May 02, 2020 at 05:05PM
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「コロナ」と「普天間」に見る政府迷走の共通点【コメントライナー】 - 時事通信ニュース
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