新型コロナウイルスの影響から、ゲストハウス利用の旅行客は減少の一途をたどっています。しかし、リモートワーカーの受け入れやサテライトオフィス利用への方向転換で、収益を上げることは可能です。本記事では、この状況下ならではのゲストハウスの活用事例を紹介します。
新型コロナウイルスにより宿泊業界もダメージ
新型コロナウイルスの影響により、全国の日本人及び外国人宿泊者数の減少が如実に起こっています。観光庁の調査によると、今年2月の宿泊者数（全体）は述べ3,744万人泊であり、前年同月比-6.0%と、少しの落ち込みがみられる程度でした。しかし3月になると、宿泊者数は2,361万人泊となり、前年同月比-49.6%まで落ち込みました。
2月から3月にかけ、全国の日本人及び外国人宿泊者数が前年を下回る
宿泊者の減少に伴い、旅館やビジネスホテルなどの宿泊施設における客室稼働率も減少しています。今年の2月と3月を比較しても、稼働率は50%前後から30%台へと一気に落ち込みました。シティホテルに関しては、3月の前年同月差が-50%を下回っています。
新型コロナの感染拡大の影響で、国内外の旅行客が大幅に減少し、旅行業界・宿泊業界ともに痛手を負っています。宿泊してくれる旅行客数が減少しているのですから、その影響は当然、ゲストハウスにも及ぶと想定されます。
視点を変えると、新たな需要拡大の可能性が見えてくる
しかし、旅行に訪れる観光客が減少する一方、ゲストハウスには新たな需要拡大の見込みがあります。それは、旅行の際の宿泊施設以外の「リモートワーカー需要」です。
コロナウィルスの感染拡大を防ぐ等の目的から、中小企業を中心に多くの企業でリモートワークが推奨されています。
転職サイト「比較Plus」が実施した、新型コロナウイルスによる勤務体制への影響についてのアンケート結果をご紹介します。こちらは、2020年2月28日〜3月2日の期間、会社員男女1183人に実施したものです。
それによると、全体の8割が「通常勤務」と回答しているものの、今回のコロナ騒動がきっかけでフレックスタイム制が導入されたという回答が4.6％、リモートワークが導入されたという回答が3.2％となっており、影響は少なくないことがわかります。働き方改革と相まって、コロナ終息後もこのような働き方の多様化が加速すると考えてよいでしょう。
そしてまた、急に導入が決まったリモートワークに慣れない人たちも多いと思います。そんな彼らにとって、「落ち着いて仕事ができ、感染リスクが低く、さらに寝泊まりも可能な個人空間」としてゲストハウス需要が見込めると考えられます。
①リモートワーカーに適した民泊施設の特徴
では、リモートワーカーに適した設備・環境とはどのようなものでしょうか。実際にリモートワーカーへ向け、パーソナルオフィスとして利用することを推奨しているゲストハウスを見てみると、下記の要素が当てはまります。
●仕事向きのデスク＆チェアあり
●wi-fiを完備
●テレビ会議に参加可能な環境あり
●洗濯機・浴室など、自宅と変わらぬ充実した設備あり
作業に最適な家具類の設備はもちろん、オフィスとやりとりをする際に重要になるのは、やはり通信環境です。加えて、テキストだけでなく対面の会議・コミュニケーションを可能にするテレビ会議対応の部屋なども需要があります。また長時間滞在のリモートワーカーにとっては、仕事上の設備環境だけでなく、休息時・勤務時間外のサービスも大切です。ゲストハウスであっても洗濯機・浴室など、自宅と変わらぬ設備がほしいとの声も多いと推察されます。
②話題の「ワーケーション」を取り入れたゲストハウスも登場
ワーケーションとは「仕事（ワーク）」と「休暇（バケーション）」を掛け合わせた言葉で、リゾート地や田舎の街などで、休暇を兼ねたリモートワークを行う新しい労働形式のことです。
リモートワークの導入が進むなかで、このような新しい生活スタイルにも注目が集まります。そんな「ワーケーション」を宿泊プランとして導入するゲストハウスも登場しています。
近隣のコワーキングスペースを連携することで、「ワーケーション」を求めるリモートワーカーの需要に応えることができるのです。
③個人運営のゲストハウスにも導入可能？
個人オーナーがリモートワーカー対応のゲストハウスを実現することも、決して不可能ではありません。会議用のテレビや、宿泊用のための浴槽を全室完備するのはむずかしいかもしれませんが、電力容量を大きくしたり、デスク・チェアを設置したりといった工夫で、リモートワーカーの需要に応えられるゲストハウスにすることはできます。
とりわけ会議形式に関しては「対面会議」が目的であれば、Webで代用可能です。画像や音声の安定性・ウイルス感染リスクの低さといった点でテレビ会議が好まれる反面、会議中のデータの送受信や移動しながらの対応ができるといった点で、むしろWeb会議が好まれる場合も多いのです。したがって、高コストなテレビ会議用の機材導入がむずかしくても、PCによるWeb会議ができるスペース（環境）があれば十分でしょう。
ワーケーションに関しても、宿泊施設内でワークスペースとプライベート空間をわけることで実現できます。
サテライトオフィスの需要は？
世界最大の事業用不動産サービス会社であるCBREの大久保寛・日本リサーチヘッドは、ロイター通信のインタビューにおいて、日本のオフィス需要は来年後半には持ち直すと予想するとともに、テレワークの定着によるオフィス賃貸需要の減退はないものの、選ぶ際の基準は変わるとの旨を回答しています（「〔コロナ後の日本〕オフィス需要は来年後半回復、テレワークで変化も＝ＣＢＲＥ大久保氏」2020年5月3日）。
そんななか注目されているのが、ゲストハウスを企業のサテライトオフィスとして利用する取り組みです。サテライトオフィスとは、本社から少し離れた場所にあるオフィスのことで、本社との位置関係が地球と衛星（サテライト）のようにみえることに由来する名称です。通勤時間の短縮や作業の効率化など、多くのメリットがあります。
ゲストハウスをサテライトオフィスとして導入することで、通勤時間の短縮や作業の効率化に加え、休日のプライベート利用や社内イベント等にも対応できます。福利厚生の視点でみても魅力ある施設となりそうです。実際にゲストハウスをサテライトオフィスとして貸し出すこと検討している地域も多くあります（総務省、おためしサテライトオフィス「奈良県」）。
また、総務省が公開しているアンケート調査によると、サテライトオフィス導入にあたり「社員やその家族にとっての魅力（の向上）」を重要視しているとの回答が過半数を超えています（総務省『「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査〈分析概要〉』）。社員だけでなく「その家族」にとっても有意義な施設を目指すことが求められていると思われます。
終わりに
新型コロナウイルスの影響で旅行業界・宿泊業界が打撃を受けている一方、ゲストハウスの新しい活用方法が注目されています。「泊まる」だけではないゲストハウスの魅力を最大限に活かし、時代のニーズにあった運営を目指してみてはいかがでしょうか。
浅見清夏
ハウスバード株式会社 代表取締役
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May 24, 2020 at 01:10PM
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