「労働力調査」に見る雇用環境の変化～コロナウイルスの影響で急激に悪化する雇用環境～ - BUILT

　今回は、我が国における就業状況（就業者数、雇用者数、完全失業者数、完全失業率など）をまとめた総務省統計局の「労働力調査」について紹介する。

■就業者数は増加、完全失業者数は減少

　我が国の就業者数はリーマンショック時の2009年に、6314万人（前年比95万人減）まで落ち込んだが、その後は2012年の6280万人を底として増加傾向が続き、2019年には6724万人にまで増加した（図表1）。就業率も2012年の56.5％から上昇傾向が続き、2019年には60％を突破して60.6％に達した。

　一方、完全失業者数は2009年の336万人をピークに減少を続け、2019年には162万人となった、完全失業率についても2009年の5.1％から2019年には2.4％に低下している（図表2）。

【図表1　就業者数／就業率の推移】　出典：総務省統計局「労働力調査」よりヒューマンタッチ総研が作成

【図表2　完全失業者数／完全失業率の推移】　出典：総務省統計局「労働力調査」よりヒューマンタッチ総研が作成

■男性の生産年齢の就業者数は大幅に減少

　次に、就業者数増加の内訳を細かく見てみたい。男女別／年齢層別（65歳未満と65歳以上）について2019年とリーマンショックで就業者数が落ち込んだ2009年との増減数を比較すると、「65歳以上男性」「65歳未満女性」「65歳以上女性」は増加しているが、「65歳未満男性」の就業者数は113万人減少している（図表3）。就業者数の増加は、女性と65歳以上の男性就業者数の増加に支えられたものであり、男性の生産年齢（15歳〜64歳）の就業者数は大幅に減少していることが分かる。

【図表3　男女別／年齢層別就業者数の2019年対2009年の増減数】　出典：総務省統計局「労働力調査」よりヒューマンタッチ総研が作成

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June 29, 2020 at 06:00PM
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