＜点検「桜を見る会」＞見直し着手せず、消極的な政府参院委は「不適切」と決議 - 東京新聞

　安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」は、首相の地元後援者が多数参加するなど招待基準が不明確なことや、経費が年々膨れ上がっていることなどが問題視され、政府は今年の開催を中止した。

　来年以降は、招待基準の明確化や招待手続きの透明化、予算や招待客数の適正化など全般的な見直しを行った上で、開催を検討することになっている。だがその後、見直し作業は一向に進んでいない。

　見直し作業について、首相は昨年１１月の参院本会議で「私自身の責任で、幅広く意見を聞きながら行う」と意欲を見せた。菅義偉（すがよしひで）官房長官も、今夏の２０２１年度予算の概算要求までに行う考えを示していた。

　発言とは裏腹に、政府内で有識者検討会を設置して見直し議論を公開で行うといった具体的な動きがないまま、今年の通常国会は６月１７日に閉幕した。政府の消極姿勢は、見直し作業自体が野党の追及材料になることを嫌ったようにもみえる。

　これに対し、参院決算委員会は通常国会最終盤の６月１５日、桜を見る会の運営を「不適切」と認定し、政府に反省や運営内容の見直しを求める「措置要求決議」を全会一致で可決した。国会のこうした動きは、野党だけでなく、身内の与党にも桜を見る会に厳しい意見がある証しだ。

　菅氏は６月２６日の記者会見で、来年以降の桜を見る会について「今後検討していきたい」と指摘。現時点で見直し作業に着手していないことを事実上認めた。

　「コロナ禍」への対応が最優先される中、安倍政権には桜を見る会を巡る問題はもはや過去のものとの意識も垣間見える。だが会の運営や後援者との懇親会、公文書管理を巡る問題は一切解決されていない。首相は、問題への説明責任を果たすだけでなく、国会で答弁した通り自身の責任で見直しについて結論を出さなければならない。　（中根政人）

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　桜を見る会を巡る問題は今後も展開次第で「点検」をしていきます。