2009年からテレワークを本格化、現在では90％が在宅勤務可能に
日本を取り巻く様々な状況の中、テレワークを本格導入する日本企業が増えている。既に導入済みの企業の中には、大きな効果を出しているケースも少なくない。実際に、総務省が公表している「平成30年版 情報通信白書」では、80％以上の企業が「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と回答している。特に子育て世代の社会的な活躍促進には、大きな貢献を果たしているようだ。
その一方で課題に直面している企業も多い。テレワークに対応した会社のルール整備をどうするか、営業以外のテレワークに否定的な上司の理解をどのように醸成していくか、オフィスから離れることで従業員が感じる孤立感をどう解消していくかなど、解決すべき問題が多々存在するからだ。また、テレワーカーを支援するには、情報共有やコミュニケーションを円滑にするための環境整備も欠かせない。テレワークに適した環境をどう提供すべきなのか、悩んでいる企業も少なくない。
そこで参考にしたいのが、既に長年にわたってテレワークに取り組む企業の事例である。その1つとしてここで取り上げるのが、ITソリューションプロバイダーのDell Technologiesのケースだ。
同社は古くから海外とのミーティングを電話会議などで行っていたが、2009年にテレワークを本格化。その後、段階的に「コネクテッド ワークプレイス」というコンセプトに基づき、働き方の多様化を進めてきた。既に2015年には全世界の従業員の25％がテレワークを行っていたが、ここ数年でその割合が急増、昨年末時点で65％がテレワークを適用、現在は90％以上の社員が何らかの形でテレワークを実現しているという。
ここで注目したいのがその効果である。2013年以降、勤務形態の柔軟化によって約2500万キロワットの省エネを実現したほか、2014年会計年度以降、約40億ドルの節約も実現しているという。また、テレワークを行っている従業員の89％が、柔軟な働き方によって目標達成に成功したと回答。柔軟な働き方をしている従業員の満足度は、そうでない従業員に比べて20％高いという。
もちろんこのような取り組みは、日本法人でも進められている。次ページ以降はその具体的な内容やそのノウハウを生かしたテレワーク環境について紹介したい。
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