現金給付「1人10万円」騒動から見るポスト安倍の悲喜こもごも | | 高橋恵子 - 毎日新聞

　新型コロナウイルス対策の「1人一律10万円」の現金給付騒動。悪評高かった「所得制限付き1世帯30万円」をひっくり返したのは他ならぬ、国民の声だろう。

　「なぜ自分はもらえないのか」「子どもがたくさんいるのに世帯って不公平でしょ」「もらえる人が少なすぎる」

　政治家のもとにもたくさんの不満が寄せられていた。この声に自民党内の「ポスト安倍」たちはどう応え、動いたのか。

　7日に「所得制限付き1世帯30万円」を含む緊急経済対策を裏付ける今年度補正予算案（組み替え前）が閣議決定された後も、不評が拡大する様を感じ取り、いち早く動いたのは稲田朋美幹事長代行だ。14日に首相官邸を訪ね、安倍晋三首相に「一律給付」の必要性を説いた。だが、この時点で首相は「まずは補正が優先だ」と言って断ったとされている。

　それもそのはずだ。一度閣議決定して、いざ輪転機を回そうという段の予算案をやり直すのは、政権のリスクにつながりかねない。2019年度当初予算案を組み替えた例はあるが、それは統計不正問題のせいで数字が間違っていたからだ。自ら決断した政策の方向性を間違いといって直すことは考えられないことだった。せっかくの稲田氏の進言は「政権の常識」によって退けられたことになる。

　その日の夕刻、稲田氏の上司にあたる二階俊博幹事長が記者団を呼び集め「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに」とぶち上げた…

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April 18, 2020 at 08:04PM
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