報復合戦は続くのか？ 総領事館閉鎖から見る米中対立の行方
上海は日本と１時間差の５時２０分過ぎ。 中国本土の感染者数は、これまでに８万４０００人で、死者は３か月近く出ていません。 ただ、先月２８日から３日連続で新規感染者が１００人を超え、感染の中心、新疆ウイグル自治区ウルムチ市では、３５０万人を対象にＰＣＲ検査を実施する方針です。
そんな中国から、お伝えしたいキーワードは、「総領事館閉鎖から見る米中対立の行方」 です。ちょうど１週間前の２７日、成都のアメリカ総領事館が中国政府の要求に応じて閉鎖されました。 当日、総領事館の正面に掲げられていた星条旗が降ろされ、中国側は閉鎖直後に総領事館に立ち入り、建物をとりあげました。 そして、正面玄関のアメリカ領事館と書かれたプレートの上に板を張り付けました。
そもそも、アメリカがテキサス州の中国総領事館を閉鎖したことへの報復措置なのですが、現場で見ていると、中国の本音としては、アメリカとの対立をトーンダウンさせたいというふうにもみられました。
閉鎖が決まった後には、総領事館前で中国国旗を掲げて、中国人民バンザイと叫んだり、 反米のスローガンを掲げたりした人が警察にすぐに排除されるのを何度も見ました。また、周辺の道路や地下鉄の入り口を封鎖し、数百人の警察が配備され、立ち入りの様子を一般市民に見られないようにしていました。こうしたことから、習近平指導部は、中国の民衆の反米感情がコントロールできないくらい過熱してしまうことを最も恐れているとみられます。
＜Ｑ．中国から見ていると、米中の報復合戦は、この先どうなってしまうと見られますか？＞
貿易交渉を含め、これまでの米中の対立では、中国は常にアメリカから何らかの攻撃があったから、こちらも対抗措置を取らざるを得ない、というスタンスです。 「受け身」の姿勢を貫いていることから、中国側から新たな措置を行うのは考えにくいです。
一方で、アメリカ側は、さらなる中国の在外公館の閉鎖を検討している上、先月３１日には、トランプ大統領が、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のアメリカ国内での利用を禁止する方針を示しました。 中国には「国家情報法」という法律があり、すべての中国人、組織は中国の情報活動に協力すべきと義務付けられているため、アメリカ側は「ＴｉｋＴｏｋ」の使用が個人情報の流出につながると懸念しているのです。
アメリカのトランプ大統領は、 “数日中にも行動を起こす”とも言われていますが、１１月の大統領選までは、支持者向けに中国への矛先を緩める様子はなく、徹底的に対立する構えです。
これに対し、中国は反米感情の加熱を懸念しているとはいえ、弱腰の姿勢を見せるわけにはいかないので、アメリカが攻撃を続けるかぎり、報復合戦は続くと見られます。
今後アメリカは、日本に中国との関係を改めるよう迫るとみられ、 上海のある日系企業は、「中国での事業展開を考え直さなければならない」と話していました。 新型コロナの流行で、中国に集中していたサプライチェーンの見直しを検討している企業も多く、米中対立の激化は、日本のみならず海外企業の「脱中国」を加速させるかもしれません。
新型コロナや香港情勢、ビザ発給などまさに 「何から何まで」アメリカと中国は対立していて、 落としどころが見えない状況です。
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August 02, 2020 at 10:21PM
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