コロナ禍でネットショッピングが好調だ。商品の流通量が増加し、物流の重要性が益々叫ばれている。一方で、日本最大の社会課題である少子高齢化による影響から、労働人口の減少が著しい。 しかしながら、労働人口の減少により発生する問題の多くは、テクノロジーで解決することができるだろう。デジタル化による業務効率の向上が、その最たる例である。そこで活用が期待されるのがブロックチェーンだ。
物流業界が抱える4つの課題
物流業界には、主に次のような課題が存在する。 1.小口配送の増加による積載率の低下 2.労働人口の減少によるドライバーの人手不足 3.運送量の増加による環境汚染 4.再配達の増加による業務効率の低下 これらを解消すべく、国土交通省は2016年2月に改正物流総合効率化法案を閣議決定した。目玉となる施策は次の3つである。 ●モーダルシフト推進事業：トラックによる配送ではなく鉄道や船を活用することで、環境問題とドライバー不足を解消。 ●地域内配送共同化事業：複数の企業が連携することで、輸送や保管などの業務を効率化。 これまでは、同じ届け先に異なる企業が配送する場合、別々のトラックで配送が行われていた。これを一度共同の倉庫へ商品を配送し、その後1つのトラックで配送することにより、積載率の向上が見込める。 ●輸送網集約事業：共同配送の輸送網の中央拠点として輸送連携型倉庫（特定流通業務施設）を設置し、効率化された倉庫システムや商品管理のデジタル化を図る。
物流課題を解決するブロックチェーンの可能性
これらを実現するための基盤システムとして、ブロックチェーンの活用が期待できる。 ブロックチェーンは、インターネットを性悪説から性善説へとアップデートする技術だ。現在のインターネットないしデジタルデータは、性悪説を元に活用されている。 例えば、メールやSNSを利用する際に、サービスごとにアカウントを作成したりIDとパスワードを記憶しておかなければならない。契約書を作成するシーンでは、偽造されないよう印刷してから印鑑を押さなければならない。 ブロックチェーンを活用すると、デジタルデータの一意性が担保されるため上述のような作業が全て不要になる。 ブロックチェーンは、不特定多数の人物によって管理される分散型の帳簿だ。従って、広義のデータベースであるともいえる。帳簿に記録されるデータは、いつでも誰でも閲覧することができるが、誰にも編集・改ざんすることができない（厳密には、編集・改ざんされたことを瞬時に検知できる）。つまり、ブロックチェーンに記録されたデータは真に正しいデータだといえるのだ。 いつでも誰でも閲覧可能なため、過去の記録を遡ってトラッキングすることも容易にできる。特定のデータがいつどこで作成され、誰の手に渡り何に活用されているのか全て透明な状態なのである。 これがブロックチェーンの特徴であるが、最近はこの特徴を特定の人物間でのみ共有できるようカスタマイズされたブロックチェーンも登場している。データが全て筒抜けになってしまう帳簿では、取り扱えないデータも存在してくるからだ。
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September 19, 2020 at 08:00PM
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